取得率は国務省のルールの改定のタイミングで変化する事もございますので一概には言えませんが、

評判の良くないサポート会社では登録費用を払わせたい為条件に合わない方や職歴が合わない方も登録をさせてしまう、というような事例もあるようです。

全体を通しますとJ1ビザ取得は比較的他の就労ビザに比べ難しくはありません。

しっかりとした参加資格がスポンサーに認められDS2019が発行されればほとんどの場合J1ビザの取得が可能です。

ただし、残念ながら近年J1ビザの規定のルールを守らない参加者が増えている現状もあり年々スポンサーの審査が厳しくなってきているのも事実です。

基本的にはスポンサー（NPO団体）よりDS2019の承認が下りれば、過去に不法滞在などの経歴があったり、参加資格にそぐわない場合を除きほぼ確実にビザは発行されます。

ビザが最終的にアメリカ大使館面接の段階で取得できない場合はDS2019発行の段階で認定団体、又は当社にお支払いいただいた金額をキャンセル規定に基づきご返金をさせていただきます。

詳しくはサービス概要と費用の項目に記載されたキャンセルポリシーをご確認ください。

J1ビザ取得のプロセスに必要な書類として200万円程の英文の銀行残高証明書が必要となります。

これはハワイ滞在中、参加者に充分な生活能力があるかを判断する為でもあります。

また、報酬額にもよりますがやはり生活費として余裕のある蓄えが必要です。

ご家族が同行するのであればもう少し余裕があるといいでしょう。

また、ご家族の同行を希望される場合はJ2ビザを取得していただく必要がございます。

ハワイナビではJ2ビザに対するサポートも行っております。

J1ビザは基本的に報酬を得ながら決められた分野において研修をするというビザである為、自由にどこででも働けるというビザではございません。

J1ビザステータスにて滞在している限り企業の変更は基本的には認められません。

ただし、企業が倒産した、対応がずさんで問題があるなどの理由があれば特例で変更ができるケースもございます。

滞在中に他の企業からH1BビザやEビザなどの就労ビザなどをサポートしてもらいビザのステータスを変更し、転職をする事は可能です。

ハワイナビでは一般的にこのプログラムの利用での渡航を日本で浸透してきている言葉でインターンシップと総称しておりますが、正式にはインターンは新卒者の企業研修の交流プログラム、トレイニーは職業経験があり、アメリカにてその特性に基づき研修をするという方々の事でございます。

ハワイナビからの参加者はほとんどの方がトレイニーです。

米国政府の規定により以下の研修は禁止されています。

①家事の手伝いに類する研修

②獣医

③カジノ、ギャンブルに関わる研修

④船舶、飛行機の乗組員

⑤医療関連

⑥教師

※　ハワイでは美容関係は現在ビザ取得が大変厳しい状況ですが、現在アメリカ国内の大学や専門学校へ通っている方は例外で可能です